こう見えても、サラリーマンなんです。

　民主党は15日、参院選に向けた新ポスターを発表した。キャッチコピーは菅直人首相が所信表明演説で訴えた「元気な日本を復活させる」。ワイシャツ姿で正面を見据える首相の姿を大写しし、小沢一郎代表時代のコピー「国民の生活が第一」も小さな文字で残した。25万枚を印刷し、全国で掲示する。
　菅内閣発足から約1週間という「突貫作業」。お披露目した安住淳選対委員長は「キャッチコピーに凝縮した熱い思いを国民に伝えていきたい」と語った。　

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　民主党の細野豪志次期幹事長代理は8日午前、TBSテレビの番組で、枝野幸男幹事長と小沢一郎前幹事長が近く会談する見通しを明らかにした。細野氏は「もう決まった。最終的な時間調整はまだだが、そう遠くない時期だ」と述べた。
　参院選の議席獲得目標に関しては「現有議席は一つの基準になる」と述べ、改選の54議席を目指す考えを示した。　

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　米軍普天間基地の移設問題の影に隠れて目立たないものの、国会では、異例のペースで法案の強行採決が行われている。特にそれが際だつのが郵政改革法案で、審議入りしたその日に、わずか6時間の審議で強行採決。「前代未聞の暴挙」（共産党）をはじめ、野党側が激しく批判しているのはもちろん、与党側の一角からも疑問の声があがっている。

　今国会の衆院委員会では、2010年5月12日には国家公務員法改正案、5月14日には地球温暖化対策基本法案、5月25日には放送法改正案などが、相次いで強行採決されている。

■公聴会や参考人質疑も行わず、野党要求資料も提出せず

　その中でも、その強引さが際だっているのが、郵政民営化を見直す郵政改革法案だ。5月28日に衆院総務委員会で審議入りしたものの、6時間足らずの審議で採決に踏み切った。05年に同法案が成立した際には、衆院だけで110時間も審議に時間を費やしたのとは対照的だ。それだけに、採決は野党議員が「強行採決10回目」と赤文字で書かれたビラをかかげ、「おかしいじゃないか！」と怒号が飛び交う中で行われた。

　もちろん、自民党政権下でも、強行採決は多く行われた。例えば、06年11月には教育基本法の改正案が衆院特別委員会で強行採決され、「大荒れ」となったが、採決までには100時間を超える審議を行っている。

　それでも民主党はこう批判していた。

　　「広く深く時間をかけた国民的な議論が必要であり、質疑時間が100時間に達したから採決などという性格の法案ではありません。にもかかわらず、政府・与党は、衆参両院において、与野党の合意もなしに質疑を打ち切り、強行採決を行いました」（民主・松野頼久議員）

　それだけに、今回の「6時間」という審議時間の短さが際だつ結果になっている。今回の採決をめぐっては、亀井静香金融・郵政担当相は、

　　「郵政改革も、一歩大きく前身しました」

と満足げだったが、野党側は、足並みを揃えたように猛反発している。

　自民党の小泉進次郎議員は、採決後に

　　「民主党は終わったなと思いましたね。もう、期待はずれ、時代遅れ、ウソつき。何故、こういう自爆行動をやるのかね」

と吐き捨てたほか、谷垣禎一総裁は、記者会見で

　　「今の民主党政権は『選挙で多数を取ったら、あとは数の力で押していく』という状態。『国会の中で衆知を集めて、よりよい合意をつくっていく、より良いものに仕上げていく』、こういう民主主義のプロセスという考え方が決定的に欠落している」

と批判、ツイッターでも、

　　「鳩山政権は国会を法案成立工場と考えているとしか思えない」

と書いた。

　5月29日には、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、

　　「民主党の近藤昭一委員長も重要だと認めていた公聴会や参考人質疑も行わず、野党が要求した資料も提出しないままの採決で、まさに前代未聞の暴挙」

と批判。

■福島党首も「問題あると思いますね」

　「審議1日『言論の府』圧殺」と題したコラムも掲載され、与党側を

　　「国民や野党の要求は一顧だにせず、自らに都合のいい法案の成立に血道を上げる――。これが民主党の国会運営の姿です」

と糾弾した。

　公明党の機関紙「公明新聞」も、5月31日に「許されない数まかせの国会軽視 『郵政』強行採決」と題した論説を掲載している。

　それ以外の野党についても、強行採決の直前に行われた共同会見で、

　　「自民党時代よりもひどい強権的な言論弾圧」（江田憲司・みんなの党幹事長）
　　「民主党が出そうとしている結論も、プロセスも全部間違えている」（園田博之・たちあがれ日本幹事長）

と、やはり与党批判を展開している。

　与党の一角からも、採決に疑問の声が出ている。連列離脱を表明した社民党の福島瑞穂党首は2010年5月31日、TBSのニュース番組「朝ズバッ！」で郵政改革法案の採決について聞かれ、

　　「内容については賛成なんですよね」

と答えるも、

　　「やり方は？」

と突っ込まれ、

　　「問題あると思いますね」

と、強行採決というやり方に対して疑問を呈している。

　郵政改革法案は、5月31日中にも衆院本会議で可決される見通しだが、その運営のあり方をめぐっても、野党からは

　　「本会議。野党の国対委員長会議の最中に開始ベルを鳴らす衆議院議長って、公正？　今夜は深夜までかかりそうだ」（小池百合子衆院議員、ツイッター上で）

と、批判の声があがっている。与野党の対立は深まるばかりだ。


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　日本新聞協会や日本音楽著作権協会など１４団体は２０日、「フェアユース（公正使用）規定」の導入を議論している文化審議会小委員会などに対して、関係当事者からの意見聴取や現状での社会的混乱の有無について調査、検証することなどを求める要望・意見書を２１日に提出することを決めた。フェアユース規定は、公正な目的であれば著作権者の許諾を得ずに利用を認める一般規定で、同委では２１日、導入を視野に入れた「権利権限の一般規定に関する中間まとめ（案）」が報告される予定。

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　女子中学生にみだらな行為をしたとして、千葉県警松戸東署は12日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、同県柏市高南台、中学校教諭松本貴則容疑者（24）を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は2月11日午前1時ごろ、松本容疑者の自宅で、松戸市の中学1年だった女子生徒（13）に、18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。　

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　匿名の悪意に対抗する“一手”となるか−。インターネット掲示板「２ちゃんねる」上の書き込みをめぐる名誉棄損訴訟で、原告側が２ちゃんねる関連本を発行した出版社から元管理人へ支払われる印税の一部を、損害賠償金として差し押さえることに成功した。ネット上の書き込みによる名誉棄損訴訟は後を絶たないが、相手側が賠償金の支払いに応じない場合、差し押さえ対象となる資産を確定させる挙証責任は原告側にあるため、回収のハードルは高い。抜本的解決策はあるのか−。

■ＩＰなしで“犯人”特定は至難の業

　《この無能野郎、氏（死）ね》

　《人殺し、早く逮捕されろ》

　《○○は何もしないで給料もらってます》

　《○○は△△の布教活動してる》

　ネット上の掲示板やホームページ（ＨＰ）にあふれる誹謗（ひぼう）中傷の書き込み。中には、名前や住所、勤務先がさらされているものや、卒業アルバムの写真が流出している場合すらある。

　しかし、書き込みが明らかに名誉棄損にあたる場合でも、誰がどのパソコンから書き込んだかを、名指しされた被害者が独力で特定することは至難の業だ。このため、被害者は掲示板やＨＰの管理者、プロバイダーに、書き込み主のネット上の住所にあたるＩＰアドレスを開示するよう求めることになる。だが、管理者らがこれに応じず、訴訟に発展するケースもあるのだ。

　ネット上の悪質な書き込みをめぐっては、最高裁が今年３月、男性被告が自身のＨＰ上で、ラーメンチェーンの運営会社を「カルト団体が母体」などと掲載したことについて、名誉棄損が成立するとの初判断を示した。また、４月には同じく最高裁が、プロバイダーに悪質書き込みの発信者情報を開示するよう求めるなど、被害者保護を重視した判決が相次いだ。

　その一方で、いったん名誉を傷つけられた被害者が、名誉を回復するまでの道のりは依然として厳しいことも事実だ。

　今年１月、新潟合同法律事務所（新潟市）のＨＰに「『２ちゃんねる』に対する損害賠償金を回収！」と題する文章が掲載された。これは同事務所の斉藤裕弁護士が掲載したもので、２ちゃんねる上の書き込みをめぐり、２ちゃんねる関連本の印税の一部、数十万円を差し押さえたことが表明されていた。

　しかし、斉藤弁護士は「賠償金を回収するまでには、数年間もの時間を要した」と振り返る。

　回収までの道のりはこうだ。

　事の発端は数年前、２ちゃんねる上で見つかった誹謗中傷の書き込みだ。中傷された人物から依頼を受けた斉藤弁護士は「名誉棄損にあたる」として、ＩＰアドレスなど発信者情報の開示▽書き込みの削除▽慰謝料−を求めて、当時、２ちゃんねるの管理人だった「ひろゆき」氏こと西村博之氏を提訴するなどした。いずれも請求は認められたが、西村氏側は書き込みの削除以外には応じなかったという。

　そこで、斉藤弁護士が目をつけたのが、２ちゃんねるの“派生商品”だった。

■賠償金回収の決め手はメール

　２ちゃんねるは、１日の書き込み数が数十万件とも言われる、日本最大級の掲示板だ。書き込み内容から生まれた書籍、ドラマも少なくない。その代表格が、平成１６年に書籍化された『電車男』だ。

　この作品は、「電車男」というハンドル名を持つ２ちゃんねるユーザーの男性が、電車内で出会った女性へのアプローチ方法などについて、掲示板内で相談。これに返答した他ユーザーとのやり取りが書籍化されたものだ。書籍を基に制作された映画は興行収入３０億円超とも言われるヒット作となった。

　斉藤弁護士は、『電車男』の発行元である新潮社が西村氏へ支払う印税を差し押さえようと考えた。しかし、新潮社は「印税債権を持っているのは、管理人の西村氏ではなく都内の会社」だとして支払いを拒否した。さらに、「『電車男』は増刷予定がないので、今後は収入が見込めない」とも告げられたという。

　『電車男』での印税差し押さえはあきらめたものの、この数カ月後の２０年６月に、斉藤弁護士は『電車男』と同じく２ちゃんねる上の書き込みを元にした書籍『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』が新潮社から出版されたことを知る。

　このため、斉藤弁護士は新潮社を相手取り、西村氏に渡る予定の印税を原告に支払うよう求め、東京地裁に提訴した。

　今回、印税の支払い先に指定されていたのはシンガポールの法人だったが、西村氏が振込先を指定するメールを送っていたことなどから、東京地裁は「西村氏個人に帰属する債権と認められる」と認定して和解を勧告、昨年１２月に和解が成立した。和解金として、新潮社から数十万円が原告に支払われた。

■印税の回収に成功しても「焼け石に水」

　「シンガポールの法人が事実上のダミー会社と認められた。２ちゃんねるをめぐる訴訟で、まとまった賠償金を回収した例は珍しい」

　斉藤弁護士は和解の意義をこう説明した後、次のように語った。

　「賠償金が回収できずに泣き寝入りする人もたくさんいる。効率的な対策を進めるためにも、被害者同士の情報共有をもっと活発化させるべきだ」

　こうした賠償金回収にあたり、原告側にとって最も大きなハードルとなっているのは、差し押さえ対象の資産を原告側が探し出して立証しなければならないという点だ。

　しかし、西村氏は資産が１億円以上ともうわさされる一方、実際の所有状況についてはほとんど明らかになっていない。斉藤弁護士によれば、２ちゃんねるの広告を扱う都内の会社は、西村氏が代表となっているものの、西村氏の父親の家が本店所在地として登録されていた。財産開示の申し立ても行ったが、西村氏の協力は得られなかったという。

　さらに、差し押さえることができた印税は数十万円程度。斉藤弁護士は「そもそも『ブラック会社〜』は西村氏が書いた本ではないから、印税収入自体がそんなに多くない。差し押さえはできたが、原告が受けた被害に比べて、焼け石に水のようなもの」と嘆く。

　２ちゃんねるに関する訴訟を約３０件扱った経験のある篠崎正巳弁護士（第一東京弁護士会）によれば、損害賠償金を回収するため、数年前に都内の西村氏の自宅マンションを訪れたが、「室内にあったのは冷蔵庫やテレビなど、生活必需品にあたるものばかりで、差し押さえはできなかった」と明かす。また、「収入が入る金融機関の口座も突き止めることができなかった」（篠崎弁護士）という。

　また、西村氏は数年前に転居して以降、公の場にほとんど姿を現さず、「所在がつかめない状況にある」（篠崎弁護士）ため、賠償金回収はさらに困難になっている。

　ただ、篠崎弁護士はこうも指摘する。

　「そもそも、名誉棄損の被害者が訴訟を起こすのは、無責任な書き込みをやめてもらいたいからであって、そのために発信者のＩＰアドレスを知る必要がある。お金が欲しいわけではない。情報開示に応じないなど、無責任な管理者には刑事罰を与えられるような法改正が必要だ」

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　１９日午後２時４５分頃、静岡県富士市岩本の射撃訓練場「富士国際岩本山射撃場」で、島田市大津通、歯科医師赤堀泰さん（５１）があおむけに倒れて死亡しているのを、練習のため訪れた三島市の男性が発見した。

　富士署の発表によると、赤堀さんは猟銃の手入れをする「手入室」の中で、左胸から血を流して倒れていた。左胸から猟銃の弾が１発見つかり、赤堀さんの近くにある手入れ用のカウンター付近に赤堀さんの猟銃が置かれてあった。弾は赤堀さんの猟銃から発射されたものと判明した。

　猟銃はシカ猟などに使う散弾銃で、全長約１１０センチ。赤堀さんは１人で射撃場を訪れ、１人で射撃をしていたという。同署は銃が暴発した可能性などを含め、詳しい状況を調べている。

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　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する「成長・地域戦略研究会」（大畠章宏会長）は２０日、高速道路料金について「原則無料化を行っていく」とする報告（骨格）をまとめた。同研究会はこの報告をたたき台としてさらに協議し、来月上旬に政府と党のマニフェスト企画委員会に提案する。

　報告ではまた、デフレ脱却に向け数値目標を設定し、国際競争力の観点からの租税特別措置見直しを前提とする法人税率引き下げを明記した。一方で「消費税を含む税制の抜本的改革を行う」と、消費税率引き上げを示唆する内容も盛り込んだ。中期財政フレームの確立と、予算編成過程で一般・特別会計の上限を定める概算要求基準（シーリング）を設定することも入れ、財政再建に取り組む姿勢も示した。

　ただ、鳩山由紀夫首相は次期衆院選までの消費税率引き上げを否定しているため、引き上げをにじませる表現は今後の議論で修正される可能性もある。

　このほか、首相が提唱する東アジア共同体構想に関連、「観光ビザの免除をアジア諸国すべてに対して認める」と公約化を目指す。農家への戸別所得補償制度の平成２３年度からの本格実施や畜産、漁業への導入にも触れている。

　同日開かれた党の「国民生活研究会」分科会では、来年度から子ども手当の満額支給（月額２万６千円）を確認、「６・３・３制」の学制の見直しを進めるべきだとの意見も出された。

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　熊本県の八代から人吉を通り鹿児島県の隼人に抜けるＪＲ肥薩線は明治４２（１９０９）年に全線開通し、昭和２（１９２７）年に八代〜川内〜鹿児島の海岸ルートが開通するまでは「鹿児島本線」を名乗っていた。「山線」の愛称で親しまれる人吉〜吉松（鹿児島県）間は、カルデラの火口壁を越える峠越えで、急勾配（こうばい）を克服するため、国内初のループ線やスイッチバックなどの工法が採用されており、えびの盆地越しに霧島連山を望む風景は「日本三大車窓」と評される。

　■鉄道ファンでなくても満喫

　ＪＲ九州では、平成８年から「いさぶろう」「しんぺい」という観光列車を運転し、肥薩線を鉄道遺産として積極的に売り出している。

　吉松から「しんぺい２号」に乗車してみた。車内は木製インテリアで統一、展望スペースもある。次の停車駅「真幸（まさき）」は、スイッチバックの駅。ホームには「幸福の鐘」も設置されている。列車は進入とは逆の方向に数百メートル走り、再び方向を変えて山を上っていく。この日は、あいにくの曇り空で、日本三大車窓を拝むことはできなかったが、気分は爽快。気象条件が良ければ、桜島をも眺められる。次の「矢岳（やたけ）」は、標高５３７メートルと肥薩線で最も高い位置にある駅。駅前には蒸気機関車（ＳＬ）Ｄ５１を留置した「ＳＬ展示館」もある。

　列車は峠を越え、肥薩線の最大のクライマックス「ループ線」を駆け下りていく。急勾配ゆえ、眼下に「大畑（おこば）」駅まで大きく旋回しスイッチバックで駅に入っていく。大畑の駅舎は明治４２年の開業当時のまま。蒸気機関車の石造給水塔も残っており、ＳＬ全盛時代を懐かしむことができる。しんぺい号は、さらに山を下って終点の人吉へ。吉松から１時間の“癒やし系鉄道旅”だ。

　■ＳＬ入庫シーン…昭和の躍動感って素晴らしい

　ＪＲ九州は、ほかにも旅に出たくなるような列車を数多く世に出している。「ゆふいんの森」「はやとの風」「ハウステンボス」「かもめ」「ソニック」など斬新デザインと遊びごころのある列車は、鉄道ファンならずとも魅了される。肥薩線には、別府〜大分〜阿蘇〜熊本〜八代〜人吉を結ぶ「九州横断特急」という観光列車も乗り入れており、３月から１１月末までは人吉〜熊本間で「ＳＬ人吉」も運転され、週末や夏休みを中心に大いに賑わう。

　ＳＬ人吉を引っ張る蒸気機関車は「ハチロク」の愛称を持つ「５８６５４号機」。大正１１（１９２２）年に新造され、九州各地で活躍した後、昭和５０（１９７５）年に役目を終えた。前述の矢岳駅前の展示館で静態保存されており、ＪＲ発足後の昭和６３年に現役復帰し、平成１７年に老朽化による故障で引退するまで、豊肥本線で「ＳＬあそＢＯＹ」を牽引（けんいん）。当初は修復不能とみられていたが、ＪＲ九州小倉工場でリニューアルされ、昨春「ＳＬ人吉」牽引車として奇跡の再復活を果たしたのだ。

　人吉駅の裏には全国唯一の石造鉄道車庫が現存。ターンテーブルと呼ばれる蒸気機関車の転車台もあり、見学もできる。元機関士など鉄道マンＯＢによる解説が随時行われており、身近で見るハチロクの方向転換や機関庫への入庫シーンは迫力満点だ。

　午後２時３９分に発車する上りのＳＬ人吉で八代に向かった。ホームには名物駅弁「鮎ずし」を販売するおじさんの威勢のいい声が響く。１、３号車には展望ラウンジ、２号車にはビュッフェもあり、車内限定の駅弁「ごっつお（＝ごちそう）弁当」や球磨（くま）焼酎、地ビール、焼酎アイスクリームなどが味わえる。ガタゴトと揺られながら飲むビールも格別。女性客室乗務員が手作りの「みどころＭＡＰ」を配ってくれるのもうれしい。

　列車は日本三大急流の球磨川沿いを走り、「第一」「第二」の大きな橋梁（きょうりょう）を２か所渡る。いずれも明治時代に米ニューヨークで製造されたもので、この橋梁や人吉機関庫、スイッチバック、駅舎などの肥薩線の鉄道施設群は経済産業省の「近代化産業遺産」として認定されている。

　球磨村にある「一勝地（いっしょうち）」駅では、縁起の良い駅名にあやかり「必勝お守り記念入場券」を発売。対向列車の待ち時間を生かして、村の人々による特産物の販売も行われ、ホームは乗客であふれる大盛況だ。次の停車駅、白石の駅舎は築１００年以上、坂本には貨物列車用の低いホームが残り、開業当時の風情がいまなお残る。沿線の人々も手を振ってくれ、気分は上々。約２時間のＳＬ旅、アラフォー世代の悩みも疲れも吹っ飛ばしてくれた。

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　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。

　鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。

　「交渉のボールは日本にあるに決まっている」

　米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。

　岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。

　だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していないためのようだ。

　首相は１２日（日本時間１３日）にワシントンで開かれる「核安全サミット」の夕食会でオバマ米大統領の隣に座り、普天間移設について働きかけたい意向だが、「話題は、米側の関心の高いイラン核開発問題などが中心になる」（日米外交筋）との見方が強い。

　地元対策では、平野官房長官が８日、徳之島が含まれる衆院鹿児島２区選出の徳田毅衆院議員（自民党）に電話し、「何か知恵を貸してくれ」と要請したが、徳田氏は「徳之島は絶対に駄目だ」とにべもなかった。

　普天間問題の行方は、鳩山政権の命運を左右しかねない事態となってきた。読売新聞社が先に実施した全国世論調査では、５月末までに決着しない場合、「首相は退陣すべきだ」と答えた人は４９％に達した。

　連立離脱をちらつかせながら沖縄県外・国外移設に固執する社民党との調整も大きな波乱要因だ。最終的に、与党党首クラスでつくる基本政策閣僚委員会に諮る必要があるためだ。社民党の福島党首は１０日、宮崎市内で記者団に、徳之島について「地元の反対が強いので難しい」と語るとともに、「（米領）グアム、テニアンで今、頑張っている」と述べ、あくまでも国外移設を目指すと強調した。

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